地域応援ファンドの設定
岡三にいがた証券は、地域証券として証券業務を通じた地域貢献活動に取り組み、地域の皆さまと共に歩んでまいります。
トキの野生復帰を応援
2008年9月、トキの野生復帰に向けて10羽のトキが佐渡の空に放たれました。2012年には、放鳥が始まって以来、初めて野生下でヒナが誕生し、8羽が巣立ちました。これ以降、毎年ヒナの誕生と巣立ちが確認されています。
一度は姿を消してしまったトキですが、現在では100羽を超えるトキが自然の中で暮らしています。
かつて日本各地に生息していた美しい新潟県の県鳥、トキが群れを成して新潟の空を舞う美しい光景を夢見て、トキの野生復帰活動を地域の皆さまと共に応援しています。
「トキ応援ファンド」2009年9月設定
「トキ子育て応援ファンド」2012年6月設定
2009年9月より、北越銀行と共同で上記2ファンドを販売しています。
トキ保護募金へ寄付
これら2つのファンドから得られる収益の一部を『新潟県トキ保護募金』に寄付しています。
『新潟県トキ保護募金』は、トキの野生復帰を定着させるための取組への支援に使われています。
（新潟県トキ保護募金推進委員会）
「トキ応援ファンド」基準価額と純資産残高推移
「トキ子育て応援ファンド」基準価額と純資産残高推移
新潟県の農業の将来を応援
新潟県は気候や地形の特徴を活かし、古くから穀倉地帯として知られていましたが、現在も熱意と努力で生み出された『コシヒカリ』に代表される米の生産量が全国一の農業大県です。
アベノミクスの成長戦略の中で、2014年、新潟市が農業特区の指定を受け、新潟県の農業は未来に向けた成長産業としての期待が高まっています。
地域応援ファンド「うるおいの大地」2015年2月設定
今後の成長が期待される農業関連の日本株と世界の農作物指数連動のＥＴＦを計約40％組入れて運用されている 岡三アセットマネジメントの「為替ヘッジ付ソブリン／農業関連オープン」 愛称：うるおいの大地 を販売しています。
ファンドから得られる収益の一部を、毎年、新潟県内の農業関連施設（新潟市アグリパークなど）へ寄付し、お客さまと共に新潟県の農業の将来を応援しています。
新潟県内の農業関連施設へ寄付
ファンドから得られる収益の一部を新潟県内の農業関連施設に寄付しています。第1回贈呈は、新潟市アグリパークへ、パイプハウス他アグリパークの設備・備品として寄付し、以降第3回まで、新潟市アグリパークへ設備・備品として寄付しています。
「うるおいの大地」基準価額と純資産残高
新潟県内企業を応援
新潟県では、現在13産地、16品目の工芸品が経済産業大臣から『伝統工芸品』として指定されています。これは京都府、東京都に次いで全国で3番目の多さを誇ります。
「匠の逸品」は、長い月日を掛けて培われた『匠の技』が数多く伝わる風土で育まれ、新潟県の発展と共に、更なる躍進を続ける新潟の企業に運用資金の約30%を投資します。
地域応援ファンド「匠の逸品」2014年4月設定
JPX400銘柄を約70%、新潟県関連企業を約30%組入れて運用されている 岡三アセットマネジメントの「JPX日経400プラスにいがた・アクティブ」 愛称：匠の逸品 を販売しています。
当社は「匠の逸品」の販売を通じ、新潟県の企業をお客さまと共に応援しています。
（新潟県関連企業の組入銘柄等については、月次レポートをご覧ください。）
「匠の逸品」基準価額と純資産残高推移
重要な注意事項
＜トキ応援ファンドの重要な注意事項＞
先進国高格付ソブリンオープン（毎月決算型） 愛称：トキ応援ファンド
お申込みの際は必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。このファンドは､公社債などの値動きのある証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
【投資リスク】
基準価額の変動要因
金利変動リスク
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
為替変動リスク
当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
当ファンドが投資するソブリン債の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、上記以外に「流動性リスク」、「カントリーリスク」、「ファミリーファンド方式で運用する影響」などがあります。
【ファンドの費用】
お客様が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・購入申込日の翌営業日の基準価額に対して、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
※手数料率の上限は２．１６％（税抜２％）です。
信託財産留保額・・・ありません。
お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)・・・運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率（年率１．０２６％（税抜０．９５％））
※運用管理費用は毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料・・・以下のような費用・手数料等が投資者の保有期間中、そのつど（監査費用は日々）かかります。
信託財産に関する租税／監査費用／信託事務の処理に要する諸費用／外国における資産の保管等に要する費用／組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用等（上限額等を含む）を表示することができません。
上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
＜トキ子育て応援ファンドの重要な注意事項＞
円ヘッジソブリン／Ｊリートインカムオープン（毎月決算型） 愛称：トキ子育て応援ファンド
お申込みの際は必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【投資リスク】
基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく､基準価額の下落により､損失を被り､投資元本を割り込むことがあります｡投資信託は預貯金と異なります｡投資信託財産に生じた利益および損失は､すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは､先進国の国債および国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので､組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により､基準価額が下落し､損失を被ることがあります｡また､外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行いますが､為替変動リスクを完全にヘッジすることはできないため､為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■主な変動要因
金利変動リスク
金利は､経済環境や物価動向､金融政策､経済政策等を反映して変動します。一般に､金利が上昇した場合には債券の価格は下落し､金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
為替変動リスク
外貨建資産は､為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により､外貨建資産の円換算額は減少し､円安により､外貨建資産の円換算額は増加します。外貨建資産については､原則として､為替ヘッジを行い､為替変動リスクの低減を目指しますが､為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向によって変動することから､為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。
不動産投資信託証券のリスク
価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は､保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え､市場の需給､政治･経済状況等の影響により変動します。
分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより､法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため､利益と分配金(配当金)との連動性が高く､利益が減少した場合には､分配金(配当金)も同様に減少する可能性があります。
■その他の変動要因
信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク、不動産投資信託証券のその他のリスク（信用リスク､業績悪化リスク､自然災害・環境問題等のリスク､法律改正・税制の変更等によるリスク､上場廃止リスク､流動性リスク等）
【お客様にご負担いただく費用】
お客様が直接的に負担する費用
■購入時手数料・・・購入価額×購入口数×2.16％(税抜2.0％)
■換金手数料・・・ありません。
■信託財産留保額・・・換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.1％
お客様が信託財産で間接的に負担する費用
■運用管理費用(信託報酬)・・・純資産総額×年率0.8532％(税抜0.79％)
■運用管理費用(信託報酬)の実質的な負担・・・純資産総額×年率1.0044％(税抜0.93％)程度
実質的な負担とは､ファンドが投資対象とする「為替ヘッジ付ソブリンオープン(適格機関投資家専用)」を純資産総額の70％程度組入れた場合の信託報酬を含めた報酬です。なお､実質的な運用管理費用(信託報酬)は目安であり､投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他費用・手数料・・・監査費用：純資産総額×年率0.01296％(税抜0.012％)
有価証券等の売買に係る売買委託手数料､投資信託財産に関する租税､信託事務の処理に要する諸費用､海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また､投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用･手数料は､運用状況等により変動するため､事前に料率･上限額等を示すことはできません。)
お客様にご負担いただく費用につきましては､運用状況等により変動する費用があることから､事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません｡なお､上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。
詳しくは､｢投資信託説明書(交付目論見書)｣の｢手続･手数料等｣をご参照ください。
＜匠の逸品の重要な注意事項＞
JPX日経400プラスにいがた・アクティブ 愛称：匠の逸品
お申込みの際は必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【投資リスク】
基準価額の変動要因
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
■主な変動要因
株価変動リスク
株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・購入金額（購入価額×購入口数）に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。
信託財産留保額・・・ありません。
お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)・・・純資産総額×年率1.6632％（税抜1.54％）
その他の費用・手数料・・・監査費用：純資産総額×年率0.0108％（税抜0.01％）
有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）
運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）はその都度、投資信託財産から支払われます。
ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
＜うるおいの大地の重要な注意事項＞
為替ヘッジ付ソブリン/農業関連オープン 愛称：うるおいの大地
お申込みの際は必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【投資リスク】
基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、先進国の国債等および国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできないため、為替の変動により損失を被ることがあります。
■主な変動要因
金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、中央銀行の金融政策、政府の経済政策等を反映して変動します。金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
信用リスク
有価証券等の発行体の破たんや財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。
株価変動リスク
株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治、経済状況等の影響により変動します
為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行い、前述の為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向によって変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。
不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃貸収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
不動産投資信託証券のリスク
分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより､法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため､利益と分配金(配当金)との連動性が高く､利益が減少した場合には､分配金(配当金)も同様に減少する可能性があります。
■その他の変動要因
カントリーリスク、流動性リスク、業績悪化リスク、自然災害・環境問題等のリスク、法律改正・税制の変更等によるリスク、上場廃止リスク等
※基準価額の変動要因は上記リスクに限定されるものではありません。
【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・購入価額×購入口数×2.16％（税抜2.0％）
信託財産留保額・・・換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.1％
お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)・・・純資産総額×年率0.8424％（税抜0.78％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担・・・純資産総額×年率0.972％(税抜0.9％)程度
実質的な負担とは､ファンドが投資対象とする｢為替ヘッジ付ソブリンオープン(適格機関投資家専用)｣を純資産総額の60%程度組入れた場合の信託報酬を含めた報酬です｡なお実質的な運用管理費用(信託報酬)は目安であり､投資信託証券の実際の組入比率により変動します｡この他､上場投資信託証券の運用報酬等をご負担いただきます。
その他の費用・手数料・・・監査費用：純資産総額×年率0.01296％（税抜0.012％）
有価証券等の売買に係る売買委託手数料､投資信託財産に関する租税､信託事務の処理に要する諸費用､海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また､投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用･手数料は､運用状況等により変動するため､事前に料率･上限額等を示すことはできません。）
お客様にご負担いただく費用につきましては､運用状況等により変動する費用があることから､事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません｡なお､上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。
詳しくは､｢投資信託説明書(交付目論見書)｣の｢手続･手数料等｣をご参照ください。
＜記載の投資信託全般にかかる留意事項＞
【留意事項】
ファンドのお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
投資信託は預金商品や保険商品ではなく､預金保険､保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また､登録金融機関が取り扱う投資信託は､投資者保護基金の対象とはなりません。
投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消､取引所における取引の停止､外国為替取引の停止､決済機能の停止､その他やむを得ない事情があるときは､購入・換金申込みの受付を中止することや､すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
【分配金の留意事項】
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より値上がりが小さかった場合も同様です。詳しくは交付目論見書をご覧下さい。
目論見書のご請求は岡三にいがた証券各営業店まで。
