第１条　約款の趣旨

この約款は、岡三にいがた証券株式会社（以下「当社」といいます。）が第２条で規定する書面（以下「対象書面」といいます。）の交付等に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下「記載事項」といいます。）を、電子情報処理組織（お客様の使用に係るコンピューター等と当社の使用に係るコンピューター等とを電気通信回線等で接続した情報処理システムをいいます。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により、お客様に提供するサービス（お客様から電磁的方法により受入れる場合を含みます。）及び第３条で規定するインターネット照会サービス（以下２つのサービスを合わせ、「らくらくネット情報便」といいます。）について、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第２条　対象書面

「らくらくネット情報便」の対象書面は、以下の①及び②の書面とします。
なお、対象書面の選定及び廃止については、当社ホームページへの掲載によりお客様にお知らせします。
① 法令・諸規則等により、お客様に交付等を行う書面（当社が記載事項について説明を行う書面を含みます。以下「法定交付書面」といいます。）について、法令・諸規則等により「らくらくネット情報便」による提供が認められている書面の中から当社が選定した書面
② 法定交付書面以外について、当社が選定した書面

第３条　インターネット照会サービス

「らくらくネット情報便」の契約により、当社が定める範囲内でインターネット照会サービスが利用できます。
なお、インターネット照会サービス内容の変更等については、当社ホームページへの掲載によりお客様にお知らせします。

第４条　本サービスのお申込方法

（１）お客様が「らくらくネット情報便」を申込む場合は、この約款の内容を承諾のうえ、当社所定の方法にてお申込みいただき、当社が承諾した場合に本サービスをご利用いただけます。
なお、お客様は、この約款第２条に基づく対象書面及び第３条に定めるインターネット照会サービスについて、「らくらくネット情報便」を包括的に申込むものとします。

（２）本サービスをご利用いただけるお客様は、次の①から④すべてに該当する日本国内に居住する個人および国内法人に限らせていただきます。
① 保護預り口座や振替決済口座など証券取引等を行うために必要な口座をご開設いただいていること（個人のお客様は証券総合口座をご開設いただいていること）
② メールアドレスをご登録いただくこと
③ 通信の方法、通信機器等が当社の定めるものであること
④ 「電子交付サービス」取扱約款に基づく電子交付サービスのお申込みがあること

（３）本サービスは（２）①の手続き終了後ご利用いただけます。

（４）通信機器およびこれに付随する諸費用はお客様のご負担となります。

第５条　ソフトウェアの配布およびそのご利用制限

（１）当社は本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるソフトウェアを配付する場合があります。
なお、ソフトウェア（プログラムおよびデータの一部または全部を含む）に関する著作権、知的所有権その他一切の権限はその権限者に帰属します。従いまして、お客様は第三者に譲渡、質入れまたは貸与することはできません。また、本サービスに係るソフトウェア（プログラムおよびデータの一部または全部を含む）を複製または加工することはできません。

（２）前項に反すると当社が判断した場合、予めお客様に通知することなく、お客様への本サービスの提供を中止させていただく場合があります。

第６条　サービス内容の変更

当社はお客様に通知することなく、本サービスで提供するサービス内容およびその他のソフトウェアのバージョンを変更することがあります。また、それにより生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。

第７条　ご利用時間

本サービスをご利用いただける時間は、当社が別途定める時間の範囲内とします。

第８条　パスワードの使用

（１）本サービスは予め設定されたパスワードの一致をもって、ご利用いただけるものとします。

（２）お客様が本サービスをご利用するにあたり、予めお届出いただいている住所宛に仮パスワードを郵送します。

第９条　パスワードの管理

（１）パスワード等は、お客様ご自身の責任において、厳重な管理が必要となります。

（２）お客様がパスワード等を失念、または規定回数以上の誤入力が行われた場合、一時的にご利用ができなくなります。ご利用の再開には当社所定の手続きにより、原則、お客様自ら確認（※）いただくか、お届出いただいている住所宛に仮パスワードを郵送します。また、当社は、お客様のお取引の安全を確保するため、電話等でのパスワード等の問合せにはお答えしないこととします。

※お客様自ら確認いただくためには、事前に当社所定の設定を行っていただく必要があります。

第１０条　対象書面の交付

「らくらくネット情報便」による対象書面の交付は、当社ホームページからリンクするサイト（パスワード等の入力後に表示されるお客様の専用ページ。2023年1月6日以前の対象書面の専用ページは「電子交付サービス過去分照会」となり、2023年1月10日以降の対象書面の専用ページは「電子交付サービス」となります。以下「お客様ファイル」といいます。）に、PDF形式により記載事項を掲載することにより、紙媒体による書面の交付に代えるものとします。
当社は、対象書面をお客様ファイルに新たに掲載した場合は、「らくらくネット情報便」に登録されているお客様のメールアドレスに新たな対象書面を掲載した旨を通知するものとします。
また、お客様は、当社が提供するPDFファイルの閲覧及び印刷を行うことができるPDF閲覧ソフト（※）を使用するものとします。対象書面は、お客様ファイルに掲載した日から5年間（法定交付書面のみ）、閲覧及びダウンロード並びにプリンター等による紙媒体への出力を可能とし、当社からお客様への紙媒体による対象書面の交付は停止します。ただし、当社が必要と判断した場合及びお客様が紙媒体による交付を希望する場合は、紙媒体による交付を行うものとします。（※「らくらくネット情報便」の画面上からダウンロードが可能です。）

第１１条　対象書面の受入れ

「らくらくネット情報便」による対象書面の受入れは、お客様の同意等に関する記載事項を掲載する場合において、お客様が当該書面に係るお客様の同意等に関する記載事項をお客様ファイルへ記録することにより、紙媒体による書面の受入れに代えるものとします。

第１２条　「らくらくネット情報便」の変更

当社は、あらかじめ当社ホームページ等により変更内容を通知した場合は、「らくらくネット情報便」による対象書面の交付方法及び形式等を変更することができるものとします。

第１３条　「らくらくネット情報便」の停止

当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、電子情報処理組織の緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づき、「らくらくネット情報便」の全部又は一部のサービスを停止することがあります。

第１４条　対象書面の郵送等による交付

法令・諸規則の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と認めた場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含みます。）を郵送等により交付することがあります。
また、この場合、郵送等により交付した対象書面について、事後的に、「らくらくネット情報便」による提供は行ないません。

第１５条　届出事項の変更

お客様は、「らくらくネット情報便」のメールアドレス等の申込内容に変更があった場合には、当社所定の手続きにより当該変更内容について、速やかに当社に届け出るものとします。

第１６条　確認事項

（１）「らくらくネット情報便」により交付された対象書面について、当社はお客様に代わって対象書面を印刷してお客様へ交付は行いません。

（２） 「らくらくネット情報便」の電磁的方法によりお客様に提供するサービス「電子交付サービス」をご利用いただくためのセキュリティコードについて、「らくらくネット情報便」ログインパスワードと同一の文字列を設定することはできません。なお、新たに「らくらくネット情報便」を契約されるお客様については、当社にて仮のセキュリティコードを付与します。また、セキュリティコード等を失念、または規定回数以上の誤入力が行われた場合、一時的に利用ができなくなります。利用の再開には、当社所定の手続きを行っていただいた後、当社にてパスワード等の再設定等を行います。

（３） 2023年1月6日時点で「らくらくネット情報便」を契約されているお客様は、2023年1月6日までの取引等に関する対象書面について、「らくらくネット情報便」の電磁的方法によりお客様に提供するサービス「電子交付サービス過去分照会」により提供します。

（４） 前項「電子交付サービス過去分照会」をご利用いただくためのログインパスワードを失念、または規定回数以上の誤入力が行われた場合は、一時的に「電子交付サービス過去分照会」が利用できなくなります。利用の再開には、当社所定の手続きにより、お客様の本人確認を行った後に行います。なお、「電子交付サービス過去分照会」をご利用いただくためのログインパスワードは、「らくらくネット情報便」ログインパスワードと別に管理されます。

（５）2023年1月6日時点で「らくらくネット情報便」を契約されているお客様は、新たに開始される「電子交付サービス」の申込みについて承諾を行ったものとして取扱います。

第１７条　契約の解除

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、「らくらくネット情報便」の契約は解除されるものとします。

（１）お客様が当社所定の方法により「らくらくネット情報便」の利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認した場合、本サービスの利用は終了します。また、電子交付サービスの契約が終了した場合には、関連する本サービスも終了するものとします。なお、本サービスの終了にあたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書面について、お客様より消去する指示があったものとみなし、当社は記載事項を消去することがあります（お客様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面の印刷・ファイルの保存などを行ってください）。

（２）お客様が保護預り口座や振替決済口座などを解約し、当社との証券取引等を終了する場合、上記（１）と同様に本サービスは終了します。なお、本サービスの終了にあたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書面について、お客様より消去する指示があったものとみなし、当社は記載事項を消去することがあります（お客様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面の印刷・ファイルの保存などを行ってください）。

（３）次に掲げるいずれかの事由により、当社が「らくらくネット情報便」の契約解除を申し出た場合、お客様ファイルに掲載している対象書面について、紙媒体等による交付を行い、対象書面の掲載を中止する場合があります。
① お客様が当社への届出事項等につき、虚偽の届出を行っていたことが判明した場合
② お客様がこの約款に違反した場合
③ お客様が「らくらくネット情報便」による閲覧等を行えない状況にあると当社が判断した場合
④ お客様の「らくらくネット情報便」のご利用が不適当であると当社が判断した場合
⑤ 当社の都合等により、「らくらくネット情報便」の提供を終了する場合
⑥ その他、やむを得ない事由がある場合

第１８条　免責事項

当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害について、免責されるものとします。
① 通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害、瑕疵及びこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵等により「らくらくネット情報便」を利用できなくなったことにより生じた損害
② 天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責めに帰することができない事由により「らくらくネット情報便」の提供が遅延又は不能となったことにより生じた損害
③ 第１２条に基づく変更により生じた損害
④ 第１３条に基づく停止により生じた損害
⑤ 第１４条に基づく郵送等による交付により生じた損害
⑥ 第１５条に基づく変更の遅延等により生じた損害
⑦ お客様がパスワード等の管理を怠ったことに起因するお客様ファイル内容の漏洩等により生じた損害
⑧ 「らくらくネット情報便」により提供した対象書面の内容について、お客様の誤認、未確認等により生じた損害

第１９条　準拠法・合意管轄

この約款に関する準拠法令は日本国内法とします。お客様と当社との「らくらくネット情報便」に関する訴訟については、当社の本店又はお客様の取扱店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

第２０条　岡三にいがた証券の証券総合取引約款等の適用附則

本約款に定めがないときは、「岡三にいがた証券の証券総合取引約款」等によるものとします。

第２１条　約款の変更

この約款は、法令の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と認めたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

附則

この約款は2023年1月10日より適用させていただきます。

以　上