贈与のコト
贈与税の制度について
暦年課税制度
1年間(1月1日~12月31日)を単位として、それぞれの年で贈与を受けた金額に対して税金を支払う制度です。
1人あたり年間110万円の基礎控除額があるため、贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税の申告が不要です。
注意
暦年課税制度を利用したつもりが「定期贈与」として扱われ、課税されるケースがあります。
- 定期贈与・・・一定期間にわたり分割して一定の財産を贈与すること
例)「毎年100万円ずつ、10年間にわたり贈与する」という贈与契約を履行した場合、総額1,000万円を贈与する契約が先にあり、それを分割して毎年贈与するということになるので、総額の1,000万円に対して贈与税が課税されます。
毎年贈与契約を結び(贈与契約書を作成し)、それに基づき毎年贈与を行う場合は、1年間で基礎控除額110万円以下の贈与であれば課税されません。
2021年現在、相続税と贈与税の制度の改正が検討されており、今後、現行の暦年課税制度が改正される場合があります。
相続時精算課税制度
贈与者が60歳以上の父母または祖父母であり、受贈者が20歳以上の子や孫への生前贈与について、子や孫の選択により利用できる制度です。
暦年課税制度 | 相続時精算課税制度 | |
---|---|---|
贈与者 受贈者 |
制限なし | 贈与者:60歳以降の父母・祖父母 受贈者:20歳以上の子・孫 |
対象財産 | その年の贈与財産を合計して暦年課税 | 贈与財産の種類・金額・回数に制限なし |
相続税の 相続時加算 |
相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産に加算 (支払った贈与税は相続税から控除) |
贈与時の時価を相続財産に加算 贈与税を支払っていれば相続税で精算 |
制度の選択 | 相続時精算課税制度への変更が可能 | 一度選択すると暦年課税制度への変更は不可 |
贈与税額の 計算 |
(その年の贈与金額-110万円)×贈与税率-控除額 | (贈与金額合計額-2,500万円)×20% |
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