お客さまからのよくあるご質問をまとめています。

NISAについてのよくあるご質問

制度概要

NISA口座での取引は確定申告は必要ですか。

NISA口座では確定申告は不要です。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座で保有する上場株式の配当金は非課税になりますか。

NISA口座で保有する上場株式は、株式数比例配分方式※で受け取った配当金が非課税となります。例外になるケースもありますので、詳しくは担当者までお問い合わせください。
※株式数比例配分方式とは、証券会社で保有している株式数に応じて配当金が証券口座に自動的に振り込まれる方式です。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

できます。その場合、移管された上場株式などの取得日は移管日、取得価格は移管日の時価となります。移管をしてもその金額分の非課税枠を年内に再利用することはできません。

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NISA口座のメリット・デメリットは?

メリット
●NISA口座で購入した商品は、売却時の利益や配当金・分配金が非課税になります
●NISA口座での取引は非課税ですので、確定申告の必要がありません
デメリット
●損失が出た場合でも、特定口座や一般口座との損益通算ができません
●年間の投資金額に上限が設定されています(これを超えた分は課税対象となります)

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座で損失が発生した場合、課税口座で保有する株式等の配当金や売却益と損益通算できますか。

できません。また損失の繰越控除(3年間)もできません。

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課税口座で保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできますか。

移すことはできません。NISA口座で新たに購入した商品が非課税対象になります。

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どのような商品が購入できるのですか?

つみたて投資枠では、長期積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定された投資信託が購入の対象になります。成長投資枠では、国内株式・外国株式・投資信託(毎月分配型等を除く)などが購入の対象になります。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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2023年までに旧NISAで投資した分はどうなりますか?

2023年末で旧NISA制度は終了しました。2024年度以降の非課税保有限度枠とは別枠で、旧NISA非課税期間の終了まで運用が続きます。

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お取引

NISA口座ではどんな商品が購入できますか。

NISA口座には「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠があり、対象商品や投資可能限度額が異なります。
成長投資枠(年間240万円)では国内に上場している株式等(信用取引を除く)と当社で取り扱う外国株式、投資信託をご購入いただけます。
つみたて投資枠(年間120万円)では投資信託を積立で買付けできます。

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NISA口座で購入した上場株式などはいつでも売却できますか。

いつでも売却が可能です。ただし、売却してもその金額分の非課税枠を年内に再利用することはできません。

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証券会社と銀行では購入できる商品に違いはありますか?

証券会社では株式投資信託だけなく、銀行では取り扱わない国内株式、外国株式、ETF・REITにも投資できます。

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複数の金融機関でNISA口座を開設できますか。

できません。1人につき1つの金融機関での開設に限られています。

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他の金融機関への変更は可能?

年単位で他の金融機関に変更することが可能です。
ただしすでに非課税投資枠で買付を行っている場合、同年中の金融機関変更はできません。

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岡三にいがた証券のNISA口座で保有する商品を他の金融機関のNISA口座に移管することはできますか。

岡三にいがた証券のNISA口座で保有する上場株式などを、他の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。移管する場合は、特定口座や一般口座に変更し、課税扱いとして移管します。

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投資枠

NISA口座で年内に使い切れなかった非課税枠は翌年に繰り越せますか。

できません。非課税で購入できる金額の上限は成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円です。年間購入額が上限に満たなかった場合でも、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

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NISA口座で買付した商品の売却後、非課税枠を再利用できるとはどういうことですか。

NISA制度では非課税保有限度額が最大1,800万円と決められていますので、1人あたり生涯で1,800万円を超えて買い付けすることはできません。
しかし、非課税保有額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少するため、減少した分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することができます。
※2023年までのNISA制度で保有している商品は除きます。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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年間投資枠を超えた場合は?

年間投資枠を超えた部分については、課税口座(特定口座・一般口座)での取扱いとなります。

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