NISA

NISAとは

NISAとは、上場株式や投資信託の利益(値上がり益・配当金・分配金)が非課税になる税制優遇制度です。
通常の資産運用では、株式や投資信託の値上がり益・配当金・分配金等に20.315%が課税されますが、NISA口座を利用した投資は非課税となります。

2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で5年、「つみたてNISA」で20年とされていましたが、制度が大幅に変更・拡充され、2024年以降に投資したものについては恒久的に無期限で非課税保有できるようになりました。

NISAのポイント

非課税期間はずっと続く

非課税の期間は無期限。生涯にわたってNISAを活用した資産形成ができます。

NISAは1人1口座

金融機関ごとにNISA口座を開設することはできません。1年ごとに金融機関を変更して利用することができます。

2つの枠【つみたて投資枠/成長投資枠】

NISA口座には、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があり、併用することができます。
つみたて投資枠は、年間120万円までの範囲で、長期・積立・分散投資にあたって一定の基準を満たした投資信託の積み立てができます。
成長投資枠は、年間240万円までの範囲で、株式や投資信託に投資ができます。
枠を併用すれば、年間で360万円まで利用できます。

NISAの生涯での投資枠は1,800万円

投資できる限度枠は生涯で1,800万円まで。そのうち、成長投資枠は最大1,200万円まで利用できます。

投資枠は売却すると再利用できる

NISA口座で買付した商品を売却することで、売却した分の非課税枠を翌年以降に再利用することができます。

NISAの概要

つみたて投資枠成長投資枠
制度の併用同時併用可
年間投資枠120万円240万円
非課税保有限度額
(総枠)
1,800万円(売却枠の再利用が可能)
(うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能)
対象商品長期の積立・分散投資に適している
一定基準を満たした投資信託※
上場株式、投資信託等
買付方法積立一括、積立
非課税期間無期限
対象年齢18歳以上(その年の1月1日時点で18歳以上)
※ 金融庁の基準を満たした公募株式投資信託

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」

つみたて投資枠

【買付方法】積立 【対象商品】一定の基準を満たす投資信託

つみたて投資枠は、商品と買付方法が限定されているため、投資が初めての方にも始めやすいです。
金融庁に届出された、長期投資に適している投資信託を毎月一定の金額で買付けていくので、タイミングに悩むことなく長期的に分散・積立投資ができます。

年間投資枠120万円

毎月の積立て額は1,000円から※。無理なく計画的に資産運用を行うことができます。※当社の場合。

自動振替で手間いらず

買付方法が積立投資のみですので、自動的に買付が行われます。購入のタイミングを考えたり振込をしたりといった面倒な手間がかかりません。

積立投資によるリスク分散

毎月一定額の買付けでは、価格の高い時に少ない口数を買い、価格の低い時には多くの口数を買います(ドル・コスト平均法)。時間が分散されることでリスクも分散されます。

積立投資による複利効果

運用実績に応じた運用益が元本に組み入れて再投資され、「利益が利益を生む」状態が期待できます。


つみたて投資枠対象ファンド【定時定額買付】
インデックス型
カテゴリサブカテゴリ委託会社ファンド名運用方針
国内株式型日経平均AMOneたわらノーロード 日経225日経平均株価(日経225)に連動する投資成果を目指します。
TOPIXニッセイニッセイTOPIXオープンTOPIX(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
海外株式型世界株式AMOneたわらノーロード 全世界株式国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
先進国株大和AMiFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)外国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をMSCIコクサイ指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることを目指します。
新興国株三井住友TAMSMT 新興国株式インデックス・オープンMSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指します。
米国株大和AMiFree NYダウ・インデックス米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をダウ・ジョーンズ工業株価平均(配当込み、円ベース)の動きに連動させることを目指します。
大和AMiFree S&P500インデックス米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をS&P500指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることを目指します。
大和AMiFreeNEXT NASDAQ100インデックス米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をNASDAQ100指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることを目指します。
野村AM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族米国の株式に投資し、S&P 500配当貴族指数(配当込み・円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。
野村AM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型米国の株式に投資し、S&P 500配当貴族指数(配当込み・円ヘッジ)の動きに連動する投資成果を目指します。
大和AMiFreeNEXT FANG+インデックス米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をNYSE FANG+指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることを目指します。
資産複合型資産分散三井住友DS三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド世界各国の債券、株式および不動産投資信託等に分散投資。各マザーファンドが連動の対象とする指数を基本資産配分比率に基づいて作成した合成指数をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指します。
日本株・JリートSBI岡三日本株式・Jリートバランスファンド日本の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託証券(J-REIT)に投資。日経平均株価および東証REIT指数(配当込み)を50:50とした合成指数に連動する投資成果の獲得を目指します。
アクティブ型
カテゴリサブカテゴリ委託会社ファンド名運用方針
国内株式型日本株バリュー三井住友DS大和住銀DC国内株式ファンド国内株式に投資。ファンダメンタル価値比割安性(バリュー)を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用を行います。
資産複合型資産分散SOMPOハッピーエイジング30国内株式(基準資産配分比率44%)、同債券(同8%)、外国債券(同20%)、同株式(同21%)、エマージング株式(同5%)、短期資産2%、国内外の株式の基準組入比率を70%とし、投資します。
SOMPOハッピーエイジング40国内株式(基準資産配分比率31%)、同債券(同33%)、外国債券(同15%)、同株式(同14%)、エマージング株式(同5%)、短期資産2%、国内外の株式の基準組入比率を50%とし、投資します。

成長投資枠

【買付方法】一括・積立 【対象商品】国内株式・外国株式・投資信託

「成長投資枠」では、豊富なラインナップの投資信託のほか、国内株式、外国株式など多くの商品から選べますので、一人ひとりの目的に合わせた自由な投資ができます。まとまった資金の一括投資といった積極的な運用だけでなく、「つみたて投資枠」同様につみたて投資での活用も可能です。

年間投資枠240万円

つみたて投資枠と併用すれば最大360万円の非課税投資が可能です。

目的に応じた買付方法

一括投資積立投資も可能ですので、目的や資金に応じて買付方法をお選びいただけます。

幅広い対象商品 ※

目的に合わせて選べる幅広いラインナップ。
国内株式、外国株式、株式投資信託、ETF・REITなど、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資を行うことができます。

※成長枠で購入できない商品
・整理銘柄や監理銘柄
・信託期間20年未満の投資信託
・毎月分配型の投資信託等
・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

旧NISA制度で商品をお持ちの方

2023年までのNISAをご利用され、現在もNISAで商品を保有されている方へのポイント・注意事項です。

旧NISAで買付けた商品はそのまま保有可

旧NISA制度の一般NISAで買付けた商品は購入より5年間、つみたてNISAで買付けた商品は購入時より20年間、そのまま非課税で保有でき、売却も自由です。

旧NISAの非課税終了後は課税口座に払い出されます

新NISA口座への移管はできません。非課税期間終了後は、課税口座に払い出されます。

旧NISAの非課税期間

旧NISA口座で投資した分のロールオーバーはできません。
2023年末までの買付分は、つみたてNISA口座は2042年まで、一般NISA口座は2027年までに売却するか、課税口座へ移す必要があります。

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAの投資可能期間は2023年末で終了しました。
購入から5年間もしくは18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

NISAをはじめる

岡三にいがた証券のNISA 3つのメリット

専属担当者による安心サポート

NISAに関するお問い合わせはもちろん、運用を始める際の各種ご相談、運用中の相場状況の確認やご連絡、定期的な見直しのご提案など、資産運用についてお客さま専属の担当者が親身になってアドバイスいたします。

豊富な商品ラインナップ

NISAで購入できる金融商品は、金融機関によって異なります。 岡三にいがた証券では、豊富なラインナップの中からお客さまに合わせた投資プランをお選びいただけます。

Webページで資産確認

運用資産はWebページでもご確認いただけます。
らくらくネット情報便」のご登録で、インターネットを通してお客さまのPC・スマホ等の画面上でお預り資産明細がご確認いただけます。

NISA口座開設

NISAをご利用いただくには、岡三にいがた証券のお取引口座とNISA口座の開設が必要です。
当社にお取引口座をお持ちでない方は同時にお手続きいただけます。
また、他社でNISA口座を開設している方は、NISAの金融機関変更をお手続きいただきます。
お近くの店舗にお越しいただくか、お電話・問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当社にお取引口座をお持ちでない方

岡三にいがた証券のお取引口座とNISA口座の開設が必要です。

他社にNISA口座をお持ちの方

NISAの金融機関変更をお手続きいただきます。お近くの店舗にお越しいただくか、お電話・問い合わせフォームよりお問い合わせください。

NISA口座開設の流れ

1. ご用意いただくもの

・マイナンバーカード等 ・本人確認書類

2. 書類の記入

非課税口座開設届出書に所定の事項をご記入いただきます

3. 税務署からの確認

当社からNISA口座の開設を税務署に申請し、確認が行われます。
NISA口座の開設は1人につき1金融機関での1口座ですので、他の金融機関でNISA口座を開設中の方は、金融機関変更手続きを行ってください。

4. 口座開設完了

税務署からの確認完了が通知され次第、当社でお客さまのNISA口座を開設いたします。

NISAのよくあるご質問

制度概要

NISA口座での取引は確定申告は必要ですか。

NISA口座では確定申告は不要です。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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解決しないので問い合わせる

NISA口座で保有する上場株式の配当金は非課税になりますか。

NISA口座で保有する上場株式は、株式数比例配分方式※で受け取った配当金が非課税となります。例外になるケースもありますので、詳しくは担当者までお問い合わせください。
※株式数比例配分方式とは、証券会社で保有している株式数に応じて配当金が証券口座に自動的に振り込まれる方式です。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

できます。その場合、移管された上場株式などの取得日は移管日、取得価格は移管日の時価となります。移管をしてもその金額分の非課税枠を年内に再利用することはできません。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座のメリット・デメリットは?

メリット
●NISA口座で購入した商品は、売却時の利益や配当金・分配金が非課税になります
●NISA口座での取引は非課税ですので、確定申告の必要がありません
デメリット
●損失が出た場合でも、特定口座や一般口座との損益通算ができません
●年間の投資金額に上限が設定されています(これを超えた分は課税対象となります)

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座で損失が発生した場合、課税口座で保有する株式等の配当金や売却益と損益通算できますか。

できません。また損失の繰越控除(3年間)もできません。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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課税口座で保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできますか。

移すことはできません。NISA口座で新たに購入した商品が非課税対象になります。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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どのような商品が購入できるのですか?

つみたて投資枠では、長期積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定された投資信託が購入の対象になります。成長投資枠では、国内株式・外国株式・投資信託(毎月分配型等を除く)などが購入の対象になります。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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2023年までに旧NISAで投資した分はどうなりますか?

2023年末で旧NISA制度は終了しました。2024年度以降の非課税保有限度枠とは別枠で、旧NISA非課税期間の終了まで運用が続きます。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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お取引

NISA口座ではどんな商品が購入できますか。

NISA口座には「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠があり、対象商品や投資可能限度額が異なります。
成長投資枠(年間240万円)では国内に上場している株式等(信用取引を除く)と当社で取り扱う外国株式、投資信託をご購入いただけます。
つみたて投資枠(年間120万円)では投資信託を積立で買付けできます。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座で購入した上場株式などはいつでも売却できますか。

いつでも売却が可能です。ただし、売却してもその金額分の非課税枠を年内に再利用することはできません。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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証券会社と銀行では購入できる商品に違いはありますか?

証券会社では株式投資信託だけなく、銀行では取り扱わない国内株式、外国株式、ETF・REITにも投資できます。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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複数の金融機関でNISA口座を開設できますか。

できません。1人につき1つの金融機関での開設に限られています。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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他の金融機関への変更は可能?

年単位で他の金融機関に変更することが可能です。
ただしすでに非課税投資枠で買付を行っている場合、同年中の金融機関変更はできません。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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岡三にいがた証券のNISA口座で保有する商品を他の金融機関のNISA口座に移管することはできますか。

岡三にいがた証券のNISA口座で保有する上場株式などを、他の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。移管する場合は、特定口座や一般口座に変更し、課税扱いとして移管します。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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投資枠

NISA口座で年内に使い切れなかった非課税枠は翌年に繰り越せますか。

できません。非課税で購入できる金額の上限は成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円です。年間購入額が上限に満たなかった場合でも、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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NISA口座で買付した商品の売却後、非課税枠を再利用できるとはどういうことですか。

NISA制度では非課税保有限度額が最大1,800万円と決められていますので、1人あたり生涯で1,800万円を超えて買い付けすることはできません。
しかし、非課税保有額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少するため、減少した分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することができます。
※2023年までのNISA制度で保有している商品は除きます。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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年間投資枠を超えた場合は?

年間投資枠を超えた部分については、課税口座(特定口座・一般口座)での取扱いとなります。

関連リンク:NISA(少額投資非課税制度)

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