はじめての投資入門 – 商品別・投資ガイド
投資できる主な金融商品
株式
企業が投資家から資金を調達するために発行しているもの。
株を買うということは、その会社の出資者となる意味合いがあります。
株式に投資すると、一般的に、好業績や好景気などから、値上がり益や配当金が期待できます。
また、企業によっては会社独自の商品や商品券などを付帯する、株主優待を出している企業もあります。
魅力
- 値上がり益が狙える
- 配当金が受け取れる
- 株主優待が受け取れる
リスク
- 価格変動リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク（売りたい時に買い手がつかないリスク）
同じ株式でも、業種はもちろん、配当や株主優待など、投資する企業によってそれぞれ特性があります。
自分に合ったものを見つけてください。
投資信託
大勢の投資家から集めた資金を集めて、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などで運用するもの。
運用の成果は、投資家それぞれの投資金額に応じて分配されます（運用にかかる費用などを除く）。
株式や債券と比較して、一般的に小口から始められ、分散投資が出来ることも特徴です。
魅力
- 投資の専門家に運用を任せられる
- 少額から可能（１万円～など）
- 分配金が受け取れる※ （※ファンドにより異なる。）
- 投資先が豊富
- 手軽に分散投資
リスク
- 価格変動リスク
- 為替変動リスク※ファンドにより異なる
- 信用リスク
- 信用リスク
債券
債券の種類（発行体による分類）
| 発行体 | 債券の種類 | 名称 | 償還年限 |
| 国（政府） | 国債 | 個人向け国債 | 3年、5年、10年 |
| 短期国債 | 3ヶ月、6ヶ月、1年 | ||
| 中期国債 | 2年、5年 | ||
| 長期国債 | 10年 | ||
| その他、20年国債、30年国債、物価連動国債、変動国債など。 | |||
| 政府関係機関 | 政府関係機関債 | 政府保証債 | 多種 |
| 地方自治体 | 地方債 | 公募地方債 | 多種 |
| 事業会社 | 社債 | 普通社債 | 多種 |
| 金融機関 | 金融債 | 利付金融債 | 5年 |
| 割引金融債 | 1年 | ||
| 外国政府 | 外国債 | 外債 | 多種 |
| 国際機関 | |||
| 外国企業 | |||
債券購入から償還まで
投信積立
投資信託を、毎月決められた日に一定の金額で買い付けるもの。毎月1万円程度から積み立てられます。
購入代金は、銀行預金口座からの自動引き落としなので、初回以降、面倒な手続きがありません。
購入時の手数料がかからない銘柄も当社では扱っているので、無駄なく投資が行えます。
投信積立の魅力
１．毎月少しずつ無理なく積立
毎月１万円から設定できるので、無理なく計画的に資産運用を行うことができます。
２．一定額の積立でリスク分散
毎月一定金額で、価額の高いときは少ない口数を買い、価額の低い時には多くの口数を買います。時間分散によりリスク分散が図れます。
３．自動振替・積立で手間いらず
銀行預金口座から自動引き落としのため、面倒な入金や発注の手間が要りません。
４．分配金再投資で複利効果
分配金が自動的に再投資される仕組みのため、長期の積立で、より複利効果を実感することができます。
こんな方におすすめ
- 将来に備えて資産形成を始めたい
- 貯蓄でなかなか貯まらない
- 資産運用はしたいけど、まとまった資金がない
- 投資タイミングを判断するのが大変
- 常に市況や株価をチェックするのが大変
ドル・コスト平均法
「安い時にたくさん買っておく」…ドル・コスト平均法
投資信託など価格が変動する商品を、常に一定の金額で、定期的に購入する手法。
購入金額を一定に保つことによって、
価格が低いときには購入数量（口数）が増加
価格が高いときには購入数量（口数）が減少 します。
全体で見れば平均購入単価を低く抑えることが期待できる方法です。
一般的に長期運用を続けることで購入回数が増えるため、時間分散の投資効果が表れやすくなります。
※ドル・コスト平均法は、将来の投資成果を示唆、または保証するものではなく、相場下落時における損失を防止するものではありません。
NISA
少額投資非課税制度 ＜ＮＩＳＡ＞
２０１４年から、手続きをすると投資で増やしたお金に税金がかからない制度が出来ました。
それが、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」です。
ニュースやＣＭで聞いたことがあるのではないでしょうか？
２０１４年から少額投資非課税制度がスタートしました。
手数料も通常の口座（特定口座・一般口座）と変わりません。
まだ投資はちょっと・・・とためらっていた方も、投資をはじめる良い機会です。
NISAの概要
| 概要 | 上場株式や株式投資信託などの配当金・売買益等が５年間非課税 |
|---|---|
| 利用できる方 | 日本国内にお住いの２０歳以上（口座開設年の1月1日現在） の個人 |
| 口座開設 | 一人一口座（平成２７年以降、変更手続を行えば年毎に金融機関の変更が可能） |
| 金融機関 | 証券会社、銀行など（銀行では上場株式への投資ができません） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年１２０万円※が上限（未使用枠は翌年以降に繰越し不可） |
| 非課税期間 | ５年間 |
| 投資可能期間 | １０年間（平成26年～35年） |
| 途中売却 | 可能（売却部分の再利用はできません） |
留意事項
１．ＮＩＳＡ口座や他課税口座との損益通算はできません。※平成28年1月現在。今後変更される可能性もあります。
２．上場株式の配当金等を非課税とするときは、「株式比例配分方式」を選択する必要があります。
２０歳以上であれば誰でも使えるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）。
ご家族も一緒に利用することで、よりメリットを享受できそうですね。
利益にかかる税金は２０％※復興特別所得税は考慮せず。
通常、投資で増えたお金には税金がかかります。
税金２０％※が０％になるとこんなに違う？！
非課税になるとどのくらいお得になるのでしょう。前ページでの例をもとに見てみます。
（※復興特別所得税は考慮せず。）
