リスク抑制型・4資産バランスファンド(愛称・にいがた創業応援団)

寄附を通じて、新潟県での起業・創業活動を応援します

新潟県の起業・創業を応援することで、県内経済の活性化をめざし、将来の若者が安心して働ける未来づくりを応援します。また、さまざまな方面とパートナーシップをとり、新潟県の職づくり・企業・経済の発展に貢献していきます。

  • 当該寄附は、委託会社と販売会社が当ファンドの信託報酬の一部から行います(寄附の金額は、当ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.20%を乗じて得た額とします。)。
  • 寄附の具体的な内容につきましては、運用報告書等を通じて、お客様(投資者の皆様)にご報告します。

資産を守る・育てるために、分散投資でリスクを抑える

4つの資産〈日本の株式、米国の株式、海外の債券、日本の不動産投資信託(J-REIT)〉にバランスよく分散投資を行うことで、さらにリスクを抑えた運用を行います。

市場の価格変動が高まった時は、債券比率を引き上げる「リスクコントロール戦略」を行います。

ファンド紹介動画

ファンドの特色

日本の株式、米国の株式、海外の債券(日系外債)、J-REITに投資を行います。

直近1年分の市場の価格変動の度合いを計測し、それをもとに原則として月次で4資産の組入比率の調整をします。

  • 組入比率を調整する時に、市場の価格変動の度合いが目途とする水準(年率7%相当)を下回っていた場合は、各資産の組入比率を25%ずつに変更いたします。
  • 一方、市場の価格変動の度合いが目途とする水準(年率7%相当)を上回っていた場合は、相対的に価格変動が大きな日本の株式、米国の株式、J-REITの組入比率を等比率のまま引き下げて、日系外債の組入比率を高めます。

実質組入外貨建資産について、日系外債には原則として為替ヘッジを行い、米国の株式には原則として為替ヘッジを行いません。

当ファンドの取得申込みにあたっては、目論見書にて必ず内容をご確認の上、ご自身で判断ください。目論見書のご請求は岡三にいがた証券までお願いします。

ファンドの投資リスク

投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
ファンドは、株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

主な変動要因

株価変動リスク
株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合は、これらの金利差相当分等がヘッジコストとなり、金利情勢等により変動します。

金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。

不動産投資信託証券のリスク
〈価格変動リスク〉
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
〈分配金(配当金)減少リスク〉
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金(配当金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ・お客様にご負担いただく費用

お申込みメモ

購入の申込期間
当初申込期間:2019年10月1日(火)~10月30日(水)
継続申込期間:2019年10月31日(木)~2021年1月22日(金)
・継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

購入単位
1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位

換金価額
換金申込み受付日の翌営業日の基準価額

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料(上限表示)
上限3.30%(税抜3.0%)

信託財産留保額
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理報酬(信託報酬)
ファンドの純資産総額に下記の率を乗じた金額
年率1.375%(税抜1.25%)
計算期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。

その他費用・手数料
監査費用:純資産総額×年率0.0132%(税抜0.012%)有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。(監査費用を除くその他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことは出来ません。)

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することが出来ません。

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