事業活動を支える取り組み
すべてのお客さまのために
フィデューシャリー・デューティー
2017年6月に「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」を制定しました。また、当方針の成果目標（KPI）とその取り組み状況について公表しています。
コンプライアンス（法令遵守）への取り組み
コンプライアンス体制強化のため、社内研修や定期的なe-ラーニングでのテストによる法令・諸規則の周知徹底、社内検査、社内通報制度（コンプライアンス投書箱）、社外の通報窓口等を通じてコンプライアンスの向上に取り組んでいます。
また、お客さまの個人情報をはじめ当社が保有するすべての情報を適切に取り扱うため、「個人情報保護方針」および「情報セキュリティ基本方針」を定め、すべての情報資産の適切な管理・保護に努めます。
人材育成／研修体制の充実
社員一人ひとりの能力向上のため、各種研修を実施し、人材育成に取り組んでいます。
新入社員研修
新入社員については、社会人として、証券ビジネスに携わるプロフェッショナルとしての基礎を築くため、集合研修を実施しています。
若手営業社員研修
1～2年目営業社員については、証券営業および社会人としてのレベルアップを目的とした集合研修を毎月実施しています。
その他階層別研修
各階層に応じて、マネジメントや社員育成力の強化、運用力の向上などを目的とした研修を実施しています。
コンプライアンス研修
店部長および内部管理責任者等を対象として「営業責任者・内部管理責任者研修」を実施し、同研修をもとに全社員を対象とした勉強会を実施しています。また、e-ラーニングを活用し、コンプライアンス等に関する内容から毎月実施しています。
海外研修
幅広い知識や国際感覚を身につけ、見識を深めることを目的に、取り組みに応じて選考した社員を対象に海外研修を実施しています。
社員が輝く職場づくり
社員とのコミュニケーション
社員とのコミュニケーションを活性化させることで、社員一人ひとりのモチベーション向上やキャリアアップ支援などにつながるよう、以下の取り組みを行っています。
自己申告制度
社員からのさまざまな要望、業務に対するやりがい、異動の希望など、忌憚のない声や意見を広く聞き取り、その内容や希望に応じて面談やカウンセリングを実施するほか、異動や転勤等を含む人事施策を行う上での参考としています。
所属社員との面談（業績評価、人事考課）
目標設定や業績評価について、今後の目標やキャリア形成を考え、支援する機会として、上司が1対1で面談を行っています。
社内報（岡三にいがた新聞）の活用
年4回社内報（岡三にいがた新聞）を作成し、社内イントラネットに掲載しています。日頃あまり交流のとれない他店・他部署の社員を知ることで社員間のつながりを深めることを目的とするほか、当社の取り組みなどを紹介するツールとしても活用しています。
資格取得支援
社員のレベルアップとモチベーション向上を目的に、各種資格取得を支援しています。また、資格に応じて、取得時の受験料補助および資格手当を支給しています。
主な外部専門資格
ファイナンシャル・プランナー資格（AFP・CFP®およびFP技能検定）、証券アナリスト、テクニカルアナリスト、相続診断士、プライベートバンカー、サービス接遇検定など
資格取得マイスター制度
フィデューシャリー・デューティーの観点からも、企業として顧客満足度の向上を図る目的で、営業社員を対象に「資格取得マイスター制度」を導入しています。
当制度により、取得資格に応じてマイスターとして認定し、階級に応じてインセンティブを支給することで資格取得の推進を図っています。
外部専門資格の保有件数について、「『お客さま本位の業務運営を実現するための方針』の成果指標（KPI）および取組状況」にて公表しています。
すべての従業員が力を尽くせる風土づくり
女性管理職の登用
現在、女性の管理職地位に就いている割合は全体の約10％です。管理職登用も含めた女性のさらなる活躍を推進しています。
高齢者雇用の取り組み
定年退職者の豊富な経験や能力を積極的に活用するため、定年後も継続して勤務することができる制度をとっています。
育児休暇、時短勤務など柔軟な勤務体系の推進
人生の節目を経てもキャリアを持続できるよう、育児・介護休暇や育児短時間勤務などワーク・ライフ・バランスを重視した制度の充実化を図っています。
社員に合わせた健康診断の実施
毎年1回、全従業員を対象に定期健康診断を実施しています。また、45歳以上の従業員については人間ドックの受診体制を整備し、費用の会社助成制度を導入しているほか、女性社員における婦人科検診の充実化を図っています。
また、現在コロナ禍において、産業医を通じた新型コロナウイルスワクチン接種にも取り組んでいます。
ハラスメント防止
良好な職場環境を維持し、社員の能力を最大限に発揮できるよう「ハラスメントの防止に関する規程」を設けているほか、社内通報制度（ハラスメント投書箱）、ハラスメント予防・対応マニュアルの社内周知など、会社におけるハラスメント発生の予防・防止に取り組んでいます。
また、ハラスメントに関わらず、諸種の問題等の早期発見・未然防止による快適な職場環境形成のため、社外相談窓口として「職場のヘルプライン」を設置しています。
