生前贈与の活用例
証券総合口座（MRF）を通じた贈与
贈与は、銀行から銀行への振り込みか、現金を渡す方法をイメージされる方も多いかと思いますが、当社証券口座内でのMRFを利用した贈与も可能です。
また、祖父母や父母から、子や孫にMRFを贈与することにより、子や孫がNISAやジュニアNISAで運用することも容易となります。
贈与資金のご入金
贈与者の銀行口座から証券口座へご入金ください。（自動的にMRFが買い付けられます）
贈与契約書の作成
贈与契約書等を作成し、お取引店舗にご提出ください。
贈与契約書のひな形は当社でもご用意しておりますが、必ずしも当ひな形をご利用いただく必要はございません。
なお、受贈者の口座開設等がお済みでない場合は、別途受贈者のMRF、特定口座、NISA口座等の開設手続きが必要です。
MRFの口座移管
贈与者のMRFから受贈者のMRFへの移管手続きを当社で行います。
NISA口座や特定口座で買付
受贈者からのご指示により、NISAや特定口座での証券をご購入いただいた際、買付代金は受贈したMRFから資金を充当いたします。
ジュニアNISAを活用
ジュニアNISAの非課税上限枠は年80万円です。贈与にかかる贈与税は、原則、年間で110万円までの基礎控除があります。
上場株式の贈与
現金だけでなく、保有する上場株式を贈与することもできます。
贈与した株式の評価額は、次の1～4までの価格のうち最も低い価格となります。
- 課税時期（贈与した日）の終値
- 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
- 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
- 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額
贈与を行うタイミングで株価が値上がりしていても、過去の評価額をもって贈与税が計算されます。
イメージ：株式130万円相当（株価1,300円×1,000株）を贈与する場合
相続税対策として株式を贈与する場合は、今後株価が値上がりしそうな銘柄から贈与することが効果的です。
ただし、相続が発生し財産を取得した場合、被相続人から相続開始前3年以内に贈与によって取得した財産がある時は、その財産も相続税の課税財産に加算されますので、早めの相続対策で生前贈与を行うことが有効と言えるでしょう。
※ご注意（必ずお読みください）
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贈与契約書について
- 当社でご用意しております贈与契約書（ひな形）を必ずしもご利用いただく必要はございません。
- 当社がご提供する贈与契約書は贈与契約の有効性を保証するものではございません。贈与者または受贈者に意思能力がない場合等、贈与者と受贈者との間で贈与契約の有効性が問題となっても、当社は責任を負いかねますのでご留意ください。
手数料およびリスクについて
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