ご提出書類

手続き方法およびご提出いただく書類は、「遺言書」または「遺言書情報証明書」の有無等により異なりますので、以下より必要書類をご確認ください。

用語の解説

遺言書

被相続人が遺産の分配方法等を一定の基準に基づき記載したもので、その効力は遺言者の死亡時に発生すると民法で定められています。

遺言書情報証明書

法務局（遺言書保管所）に保管されている遺言書の情報が記載された証明書です。

遺言執行者

遺言の内容に従って遺産の分配を行う人のことであり、遺言書で指定された人、指定されていない場合は家庭裁判所に選任された人が遺言執行者となります。

遺産分割協議書

遺言で分割の禁止を定めた場合を除き、共同相続人は相続財産を法定相続人全員の協議で分割することができます。この協議内容をまとめたものが遺産分割協議書です。

調停調書謄本、審判書謄本

遺産の分割協議が調わない場合、相続人により家庭裁判所に分割の請求の申立てを行います。
家庭裁判所は調停を試み、不成立の場合は改めて審判を行います。

(1) 遺言書または遺言書情報証明書、調停調書または審判書による手続き

印鑑証明書は「原本」を、遺言書・戸籍謄本等は「原本またはコピー」をご提出ください。

① 遺言書または遺言書情報証明書があり、遺言執行者がいる場合

② 遺言書または遺言書情報証明書があり、遺言執行者がいない、遺言書で当社相続財産の相続方法が特定されている場合

③ 遺言書または遺言書情報証明書があり、遺言執行者がいない、遺言書で当社相続財産の相続方法が特定されていない場合

（※）遺言書が公正証書遺言または遺言書情報証明書以外の場合は、家庭裁判所で遺言書の検認を受けることとなります。その際に作成される検認調書または検認証明書を、遺言書と合わせてご提出ください。原本は当社でコピーをした後に返却いたします。

④ 調停調書または審判書がある場合

(2) 遺産分割協議書による手続き

印鑑証明書は「原本」を、遺言書・戸籍謄本等は「原本またはコピー」をご提出ください。

(3) 上記以外による手続き

印鑑証明書は「原本」を、遺言書・戸籍謄本等は「原本またはコピー」をご提出ください。

戸籍（除籍）謄本等について

被相続人の戸籍(除籍)謄本・・・出生から亡くなられたことが確認できるまでの連続した全ての戸籍謄本等が必要となります。転籍本籍地の移転されている場合は転籍前の戸籍謄本等、法務省令等の改正により戸籍の改製が行われている場合は改製前の戸籍謄本改製原戸籍謄本）も併せて必要です。

ご注意

• 国外に在住の相続人がいる場合、依頼書等に印鑑証明書を添付する代わりに、現地の日本大使館（または領事館等）で記載いただく依頼書にサイン証明書（当該依頼書等への署名を証する書面）が貼付されたものをご提出ください。
• ご提出いただく印鑑証明書は原本をご提出ください。なお、原本の返却をご希望の場合は、当社で原本をコピーした後に返却いたします。

その他ご提出いただく書類

前述の必要書類のほかに、被相続人のお取引内容等により、以下の書類が必要となる場合があります。

※ご注意（必ずお読みください）