必要となる戸籍謄本等

遺言書がない場合、または遺言書があっても執行者がいない場合、戸籍謄本等が必要になります。

• 「戸籍謄本等」とは、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、全部事項証明を指します。
• 法定相続情報証明書制度における認証文つき法定相続情報一覧図をご提出いただいた場合は、被相続人の戸籍謄本等のご提出は不要です。

法定相続人の中に、相続放棄・廃除・欠格等に該当する方がいる場合は追加の戸籍謄本等が必要となる場合があります。

戸籍謄本等の取得方法

戸籍謄本等につきまして、出生から死亡までの請求方法をご案内いたします。

①被相続人の本籍地を管轄する役所へ、必要な戸籍謄本等を請求する

戸籍係へ「故○○○○の相続手続きのために、昭和○○年（出生）から死亡までの連続した全ての戸籍が必要」と申し出てください。

（本籍地の移転等により、戸籍謄本等の一部が取得できなかった場合）

②上記①で取得した戸籍謄本等を参考にして、転籍前の本籍地を確認し、該当する役所へ取得できなかった期間の戸籍謄本等を請求する

※令和6年3月に改正戸籍法が施行され、広域交付制度により本籍地以外の市町村の窓口でも請求できるようになりました。詳細は最寄りの市町村の戸籍担当窓口でご確認ください。

郵送による請求方法

以下の書類等を同封のうえ請求してください。

※一般的な請求方法の例です。市区町村により手続き等が異なる場合がありますので、各市区町村のホームページやお電話でご確認ください。

「法定相続情報証明制度」について

法定相続情報証明制度における「認証文付き法定相続情報一覧図の写し（発行後6ヵ月以内のもの）」の「原本」をご提出いただく場合には、相続の手続き方法とご提出書類に記載の手続きにおいて必要となる被相続人または相続人の戸籍謄本等の提出は不要となります。

※ご注意（必ずお読みください）