生前贈与の活用例

証券総合口座(MRF)を通じた贈与

贈与は、銀行から銀行への振り込みか、現金を渡す方法をイメージされる方も多いかと思いますが、当社証券口座内でのMRFを利用した贈与も可能です。
また、祖父母や父母から、子や孫にMRFを贈与することにより、子や孫がNISAやジュニアNISAで運用することも容易となります。

贈与資金のご入金

贈与者の銀行口座から証券口座へご入金ください。(自動的にMRFが買い付けられます)

贈与契約書の作成

贈与契約書等を作成し、お取引店舗にご提出ください。
贈与契約書のひな形は当社でもご用意しておりますが、必ずしも当ひな形をご利用いただく必要はございません。
なお、受贈者の口座開設等がお済みでない場合は、別途受贈者のMRF、特定口座、NISA口座等の開設手続きが必要です。

MRFの口座移管

贈与者のMRFから受贈者のMRFへの移管手続きを当社で行います。

NISA口座や特定口座で買付

受贈者からのご指示により、NISAや特定口座での証券をご購入いただいた際、買付代金は受贈したMRFから資金を充当いたします。

ジュニアNISAを活用

ジュニアNISAの非課税上限枠は年80万円です。贈与にかかる贈与税は、原則、年間で110万円までの基礎控除があります。

上場株式の贈与

現金だけでなく、保有する上場株式を贈与することもできます。

贈与した株式の評価額は、次の1~4までの価格のうち最も低い価格となります。

  1. 課税時期(贈与した日)の終値
  2. 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
  3. 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
  4. 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額

贈与を行うタイミングで株価が値上がりしていても、過去の評価額をもって贈与税が計算されます。

イメージ:株式130万円相当(株価1,300円×1,000株)を贈与する場合

株式贈与イメージ図

相続税対策として株式を贈与する場合は、今後株価が値上がりしそうな銘柄から贈与することが効果的です。

ただし、相続が発生し財産を取得した場合、被相続人から相続開始前3年以内に贈与によって取得した財産がある時は、その財産も相続税の課税財産に加算されますので、早めの相続対策で生前贈与を行うことが有効と言えるでしょう。

 

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贈与契約書について
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