贈与のコト
贈与税の制度について
暦年課税制度
1年間（1月1日～12月31日）を単位として、それぞれの年で贈与を受けた金額に対して税金を支払う制度です。
1人あたり年間110万円の基礎控除額があるため、贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税の申告が不要です。
注意
暦年課税制度を利用したつもりが「定期贈与」として扱われ、課税されるケースがあります。
- 定期贈与・・・一定期間にわたり分割して一定の財産を贈与すること
例）「毎年100万円ずつ、10年間にわたり贈与する」という贈与契約を履行した場合、総額1,000万円を贈与する契約が先にあり、それを分割して毎年贈与するということになるので、総額の1,000万円に対して贈与税が課税されます。
毎年贈与契約を結び（贈与契約書を作成し）、それに基づき毎年贈与を行う場合は、1年間で基礎控除額110万円以下の贈与であれば課税されません。
2021年現在、相続税と贈与税の制度の改正が検討されており、今後、現行の暦年課税制度が改正される場合があります。
相続時精算課税制度
贈与者が60歳以上の父母または祖父母であり、受贈者が20歳以上の子や孫への生前贈与について、子や孫の選択により利用できる制度です。
| 暦年課税制度 | 相続時精算課税制度 | |
|---|---|---|
| 贈与者 受贈者 |
制限なし | 贈与者：60歳以降の父母・祖父母 受贈者：20歳以上の子・孫 |
| 対象財産 | その年の贈与財産を合計して暦年課税 | 贈与財産の種類・金額・回数に制限なし |
| 相続税の 相続時加算 |
相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産に加算 （支払った贈与税は相続税から控除） |
贈与時の時価を相続財産に加算 贈与税を支払っていれば相続税で精算 |
| 制度の選択 | 相続時精算課税制度への変更が可能 | 一度選択すると暦年課税制度への変更は不可 |
| 贈与税額の 計算 |
(その年の贈与金額-110万円)×贈与税率-控除額 | (贈与金額合計額-2,500万円)×20% |
※ご注意（必ずお読みください）
- 当ページは、当社のサービスおよび手続き、相続制度・贈与制度の概要等を説明するためのものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
- 当ページは、当社が信頼できると判断した2021年10月現在の資料・情報等に基づき作成しておりますが、記載内容の正確性・完全性を保証しているものではありません。また、今後の法改正等により内容が変更されることがあります。当ページの利用により当サイトご利用者がいかなる損害を受けた場合であっても、当社はこれに係わる一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
- 当ページの記載内容は、一般的な取扱いを記載したものであるため、全てのお客さまの状況に適合して対応可能となるものではございませんのでご留意ください。
- 税制に関する税務リスクは、当サイトご利用者自身が負担することになります。具体的な税務上のご質問等につきましては、税理士等の専門家にご相談ください。
手数料およびリスクについて
当社Webサイトに記載の金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各金融商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各金融商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、手数料およびリスクについての重要な注意事項のページをお開きいただき、よくお読みください。
なお、当該金融商品の取引契約をされる場合、当サイト記載の注意事項のほか、その金融商品の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書）または「上場有価証券等書面」等の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
